派遣社員は確定申告が必要？確定申告の方法や対象者は？

「確定申告って毎年聞くけど、何なのかよく分かっていない」
「派遣社員だけど、確定申告が必要なのか分かっていない」

そんな方には必見です。

確定申告をすると払い過ぎたお金が戻ってくる可能性があります。

この記事では、確定申告の基本から手続き方法まで解説しています。

「これから派遣社員になろうと思っている！」
「そもそも確定申告って何？」

と思っている方はぜひご覧ください。

確定申告とは？

確定申告とは、自分の1年間の所得を計算して、税務署に納める税金を伝える手続きのことを指します。

確定申告するにあたって、通常は会社が「1月1日～12月31日までの所得」と「所得にかかる税金」を計算します。算出した税金の過不足を調整して、申告期限までに確定申告書を作成して精算を行います。

会社員であれば、会社が年末調整をするので、ほとんどの場合確定申告は不要です。

年末調整とは？

会社が従業員に給与・賞与を支払う際、所得税を概算で天引きします。

しかし、途中で給与金額の変更・転職、また社会保険料を支払っていると、所得税額が変更します。

年末調整で所得税額が確定し、このタイミングで精算を行うことを年末調整と言います。この時に会社からもらえるのが「源泉徴収票」です。

会社が主体となって実施するもので、会社員であれば何枚かの書類に少し記入して、担当部門に提出する程度で済みます。

派遣社員の場合は確定申告は原則不要

派遣社員は、原則として確定申告は原則不要です。前述の通り、派遣社員であっても正社員と同様、確定申告は派遣会社が行ってくれるからです。

ただし、例外的に派遣会社で対応できないこともあります。その場合、確定申告が必要になる場合もあるので、具体例を紹介します。

確定申告が必要な人は？

確定申告が必要なのは、主に以下に該当する人です。

それぞれ解説します。

年末調整の対象ではなかった人

年末調整の対象ではなかった人とは、12月31日に会社に所属していない人のことを指します。具体的には、12月31日までに会社を退職した方が当てはまります。

会社によっては、12月の給与支払いがない場合（11月に働いていない場合）も、年末調整の対象ではありません。派遣会社によって対応が分かれるので、事前に確認しておきましょう。

なお、派遣会社を掛け持ちしている場合・過去に掛け持ちしていた場合については、後ほど解説します。

副収入が20万円を超える人

本業以外での収入が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

ただし、「収入から経費を引いた金額」である「所得」が20万円を超えていた場合に限ります。経費分を引いたうえで20万円以下ならば、確定申告は必要ありません。

医療費控除や住宅ローン控除がある人

1月1日～12月31日で医療費が10万円以上かかった場合は、医療費控除の対象になります。

医療費控除を受ける場合は、確定申告が必要です。

医療費控除は、個人で10万円ではなく、家族全員の医療費の合計が10万円を超えていれば、控除の対象になります。

医療費控除は、通院にかかった交通費が対象だったり、予防接種は対象ではなかったり、少し複雑なところがあります。

医療費がかさんだり、大きなケガや病気にかかったりしたなら、計算してみると10万円に到達しているかもしれません。控除の対象になる支払いを調べてみましょう。

住宅ローンを組んだ人は「住宅借入金特別控除」が受けられます。返済期間が10年以上のローンが対象です。住宅ローン控除に該当する場合、初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は不要です。

前年の給与金額が2,000万円以上の人

給与が2,000万円を超えている人は、会社員であっても確定申告が必要になります。

年収2,000万円を超えの高額所得者に対しては、年末調整を会社で行わないためです。

年末調整を会社で行わないということは、所得控除が適用されていません。所得税の精算もされないままなので、確定申告を行う必要があります。

ちなみに、年収2,000万円を超えると住宅ローン控除をはじめとして、受けられない控除があるので、要注意です。

ふるさと納税をした人

ふるさと納税は、住んでいる自治体に本来払う税金の一部を、好きな自治体に払える制度。

実質2,000円の負担で、地域の名産品が返礼品としてもらえます。

ふるさと納税をしている方も、確定申告が必要です。

ただし、他に確定申告をする用件がない方向けに、「ワンストップ特例制度」が用意されています。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の寄付先を5自治体以下にすると、確定申告が不要になる制度です。

ふるさと納税を行うサイトで「ワンストップ特例制度を利用する」欄にチェックを入れると、書類が送られてきます。その書類に必要事項を記入して返送するだけで、手続きは完了します。

確定申告が必要ない方は、5自治体までの寄付にとどめ、ワンストップ特例制度を活用しましょう。

財産の贈与を受けた人

110万円を超える財産の贈与を受けた人は、確定申告を行う必要があります。

ただし、扶養関係にある人から生活費・教育費として財産を受け取った場合や、贈与額が110万円以下の場合は、非課税になります。

派遣社員の確定申告、こんな場合はどうする？

「派遣社員だけど、これまでの説明で確定申告が必要かどうか分からない」という方へ向けて、以下のケースで確定申告はどのように対応するのかを解説します。

派遣会社を掛け持ちしている

派遣会社を掛け持ちしている方は、扶養控除や保険控除の書類を提出している会社で、年末調整を行います。

書類を提出していない方の会社でも、年末調整の時期に「扶養控除等申告書」など書類の提出を求められるかもしれません。この場合は、別で提出済みであることを伝えましょう。

年末調整は1社でしかできません。

確定申告が必要かどうかは、いつから掛け持ちを始めたかによって変わります。

12月時点で給与をもらうのが1社だけであれば、その会社が年末調整をしてくれるので、確定申告は不要です。

ただし、12月時点で2社以上から給与を受け取る場合は、メインの会社以外の給与分は確定申告を行わなければなりません。

なお、12月時点でどこの会社にも所属していない場合、自分で確定申告を行う必要があります。

派遣の時給に交通費が含まれている

交通費を含んだ金額から源泉徴収されている場合は、確定申告を行えば払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。

「通勤交通費証明書」を派遣会社から発行してもらい、確定申告を行いましょう。

派遣会社が交通費を除いた金額で給与を計上していれば、交通費分は非課税になっているので、確定申告は不要です。派遣会社に確認してみましょう。

確定申告の方法は？

ここからは確定申告の方法について、以下の通り解説します。

念のために覚えておきましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要なものは、以下の通りです。

手書きしたい場合、確定申告書は国税庁HPから印刷するか、税務署に取りに行くか、税務署から取り寄せましょう。

提出しなければならないものは、確定申告書・本人確認書類・控除に関する書類です。他の書類は、集計する際に必要なもので、提出自体は不要です。

ただし、経費を証明する領収書やレシートは、基本的に7年間は取っておきましょう。

全員に該当するわけではありませんが、税務調査の対象になった際、必要になってきます。

誤って処分しないよう、保管しておきましょう。

確定申告のスケジュール

確定申告は2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。2月16日や3月15日が土日祝日の場合は、その分後ろ倒しになります。

期日を過ぎるとペナルティや延滞料が発生してしまいます。

必ず期日までに済ませましょう。

特に、税務署に直接提出する場合、期日ギリギリになってしまうと非常に混み合います。

早めの提出を心がけましょう。

確定申告の手続き方法

確定申告の全体の流れとしては、以下の通りです。

上記4つの工程がありますが、1の集計が確定申告の作業のほとんどを占めています。

集計作業では、源泉徴収票・控除が適用できる場合は控除に関する書類など、給与と控除に関する書類をすべて集めます。

そして、集めた書類をもとに、収入や控除などをそれぞれ計算します。

場合によっては、会計ソフトを導入するのがおすすめです。日頃から取引を管理していれば、そこまで時間と手間はかかりません。

確定申告書の作成については、会計ソフトであれば、ソフト内で作成可能です。

会計ソフトを導入していない方は、国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」で作成しましょう。

基本的には、先に用意した書類や領収書を見ながら、画面の指示通りに進めていけば完成します。

紙の確定申告書の場合は、それぞれ該当箇所に記入してください。不明な点は、税務署で相談することも可能です。

ちなみに、以前は確定申告書に捺印が必要でしたが、2021年4月1日以降は税制改正により、捺印が不要になりました。

申告書の提出については、以下3つの方法で可能です。

税金が返ってくる場合は、申告書に口座を書いておけば還付されます。

納税する場合は、以下5つの方法があります。

ちなみに納税後、納付書や納税通知は来ません。

まとめ：派遣社員で確定申告が必要なら、忘れずに実施しよう

今回は、派遣社員は確定申告が必要なのか、確定申告の方法や対象者について、お伝えしました。

派遣社員は原則として確定申告をする必要はありません。ただ、派遣会社を掛け持ちしていた場合は、期間やタイミングによって確定申告が必要になってしまいます。

確定申告の観点で見れば、1つの派遣会社に勤めた方が手続きが楽になります。

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