派遣社員にも労働基準法は適用される？違反している場合の対処法も紹介！
「派遣社員にも労働基準法は適応されるの？」
「そもそも労働基準法ってどんな内容なの？」
と疑問に思っている人もいるでしょう。
そこでこの記事では、派遣社員でも労働基準法が適用されるのか、そもそもどんな法律なのかをお伝えします。また、派遣会社や派遣先企業が労働基準法に違反していた場合の対処法も解説します。
「職場で安全に働きたい」「法律を守っている職場で働きたい」と思っている人は、ぜひ参考にしてください。
目次
労働基準法は派遣社員にも適用される
中には、「労働基準法は、正規雇用者しか適用されないのでは？」と思っている人もいるかもしれません。
結論からお伝えすると、派遣社員も労働基準法の適用を受けられます。
そもそも労働基準法とは、労働者が人に値する生活をするための条件について定めた法律です。そのため、労働者である派遣社員も適用の対象となります。
労働基準法第一条には、以下のように記載されています。
（労働条件の原則）第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。 ② この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
「派遣社員でも労働基準法の適用は受けられる」と覚えておきましょう。
労働基準法と労働派遣法の違い
労働基準法と似た名称の労働派遣法という法律があります。
労働基準法と労働派遣法の違いを紹介します。
労働基準法は、先ほどもお伝えした通り、労働者が人に値する生活をするための条件について定めた法律です。それに対して、労働派遣法は、派遣社員の労働者の保護を目的とした法律です。
そのため、派遣社員は労働基準法と労働派遣法という2つの法律に守られていることになります。
労働派遣法は、もともと「派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」でした。しかし、2012年に改正され、「派遣労働者の保護」を目的とした法律と明記されました。
参考：厚生労働省「労働者派遣法が改正されました」
また、2012年に改正によって30日以内の日雇い派遣が原則禁止となりました。
「派遣社員は、正規雇用に比べて保証が弱い印象がある」と考えている人もいるかもしれませんが、法律でしっかりと保護されています。
派遣社員の場合、派遣元と派遣先どちらに責任がある？
派遣社員は、派遣会社（派遣元）に雇用され、派遣先企業（派遣先）で業務を行います。
雇用主である派遣元だけでなく、実際の指揮命令を行う派遣先も、派遣社員に対して責任を負います。この章では、派遣元と派遣先のどちらに労働基準法の責任があるのかを解説します。
数が多いため、ここでは、一例を紹介します。
| 派遣業務における責任所在 | ||
|---|---|---|
| 適用条項 ( )内は条文 | 派遣元 | 派遣先 |
| 男女同一賃金の原則(4) | ○ | – |
| この法律違反の契約(13)、契約期間(14) | ○ | – |
| 労働条件の明示(15)、賠償予定の禁止(16) | ○ | – |
| 解雇制限(19)、解雇の予告(20,21) | ○ | – |
| 労働時間(32～33) | – | ○ |
| 休憩(34) | – | ○ |
| 休日(35) | – | ○ |
| 年次有給休暇(39) | ○ | |
| 参考：静岡労働局「労働基準部 監督課 労働者派遣における労働基準法等の適用について」 | ||
分野によって、責任が派遣元と派遣先のどちらにあるのかが異なります。責任の所在は異なりますが、保護はされるので安心してください。
「労働について疑問があるが相談先が分からない」という場合は、まずは派遣元の担当者に相談し対応してもらいましょう。
2019年の労働基準法の改正で何が変わった？
2019年に労働基準法の改正がありました。この改正により、主に以下の2つの変化がありました。
- 時間外労働の上限規制
- 新しい様式の36協定の届出が必要になった
それぞれ解説していきます。
時間外労働の上限規制ができた
時間外労働の上限規制によって、上限が「⽉45時間・年360時間」と設定されました。
また、今までと違い特別な事情があっても、「月100時間未満・年720時間・複数月平均80時間」という上限も設定されました。
そのため、あまりにも残業が多い場合は、「労働派遣法に違反していないですか？」と派遣会社の担当者に相談しましょう。
新しい様式の36協定の届出が必要になった
上記の改正を受けて、新しい様式の36協定の届出が必要となりました。法律を守っているか気になる人は、派遣会社の担当者に「新しい様式での36協定の届出はしていますか？」と確認しておきましょう。
2020年の労働派遣法の改正で何が変わった？
2020年には労働派遣法の改正もありました。この改正により、主に以下の3つの変化がありました。
- 賃金の決め方が厳格化した
- 派遣先から派遣元への情報提供が義務化した
- 派遣元から派遣社員への説明が義務化した
それぞれ解説していきます。
賃金の決め方が厳格化した
2020年の労働派遣法改正の目的は、「同一労働同一賃金の実現」と言われています。同一労働同一賃金の実現により、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間にある不合理な待遇の差を解消します。
そのため、賃金の決め方が厳格化しました。具体的には、「均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかで賃金を支払うことが義務化されました。
それぞれ解説します。
「均等・均衡方式」
均等・均衡方式とは、派遣先企業の職場での他の従業員とのバランスを考えて、派遣社員の賃金を決定する方法です。
「労使協定方式」
労使協定方式とは、派遣先企業の職場での他の従業員とのバランスを考えずに派遣社員の賃金を決定する方法です。
派遣会社と労働者の代表との間で賃金が決定します。
派遣先から派遣会社への情報提供が義務化した
派遣先均等・均衡方式を採用したい場合、派遣先企業の他の従業員の賃金が分からないと派遣社員の報酬の設定ができません。そのため、派遣先企業からの情報提供が義務化されました。
このため、派遣会社が情報を請求しているにもかかわらず、派遣先企業が情報を提供しない場合は、労働派遣契約を結べなくなりました。
派遣会社から派遣社員への説明が義務化した
派遣会社は、派遣社員へ以下の項目などの説明を行うことも義務化されました。
- 賃金の決定方法
- 昇給の有無
- 賞与の有無
法律の改正によって、派遣社員はより保護されるようになったと言えます。
労働基準法に違反している場合の対処法
「不当な業務命令をされた」「休憩がない」など派遣会社や派遣先企業が労働基準法に違反している場合の対処法を紹介します。
- 派遣会社の担当者に相談
- 労働基準監督署へ相談
- 総合労働相談コーナーへ相談
この機会に覚えておきましょう。
派遣会社の担当者に相談
派遣先企業が労働基準法に違反している場合、派遣会社の担当者に相談してみましょう。派遣会社の担当者は、あなたの味方なので、相談に乗って対応してくれます。
なお、派遣会社が労働基準法に違反していた場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署へ相談
労働基準監督署は、雇用主（事業所）が労働条件を守っているかを監督する国の機関です。もしも、労働基準法に違反している場合は、相談してみましょう。
都道府県別の労働基準監督署の所在地は、以下のリンク先を参考にしてください。
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧｜厚生労働省
匿名でも相談することが可能です。
総合労働相談コーナーへ相談
「労働基準法違反になっているかはっきりと分からないけど、職場で困ったことがあった」という場合は、総合労働相談コーナーへ相談するのも選択肢の一つです。
総合労働相談コーナーは、職場のトラブルに関する相談や解決を行っています。全国の労働局や労働基準監督署内に379か所あります。
総合労働相談コーナーの詳しい所在地は、以下のリンク先を参考にしてください。
総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省
労働基準法に違反した場合の罰則
労働基準法に違反した場合、違反した派遣会社や派遣先企業は処罰を受けることになります。一例を紹介します。
| 労働基準法に違反した場合の罰則 | |
|---|---|
| 違反項目 | 処罰の内容 |
| 強制労働の禁止 | 1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金 |
| 中間搾取の排除 | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 男女同一賃金の原則 | 6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金 |
| 労働条件の明示 | 30万円以下の罰金 |
また、一定の基準を超えると企業名や所在地が公開されることもあります。企業名が公開されると企業は大きなイメージダウンとなる可能性があります。
安心して働くためにはよい派遣会社を選ぶことが重要
安心して働くためにはよい派遣会社を選ぶことが重要です。もしも、労働基準法や労働派遣法を守っていない派遣会社を選んでしまうとトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。
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- 「健康保険」への加入が可能
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まとめ：労働基準法を把握した上で派遣社員として働こう
労働基準法は、労働基準法とは、労働者が人に値する生活をするための条件について定めた法律です。す。派遣社員にも適用されます。また、労働派遣法によっても派遣社員は保護されます。
労働基準法や労働派遣法に違反している命令には従う必要がないため、労働基準法を把握した上で派遣社員として働きましょう。
なお、派遣社員として働く場合は、よい派遣会社を選ぶことが重要になります。
「ビッグアビリティ」では、安心したサービスを提供している証拠である優良派遣事業者制度の認定企業なので、手厚いフォローを提供しています。
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